「数字が見えない」／紀伊 保宏（埼玉県出身）
先月、リリースさせていただいた
事業価値算定ツール『バリュエーション β版』は、
皆様に、多数ご活用いただいております。
ご利用になってない皆様、
是非、「お試し」にご利用くださいませ。
『バリュエーション β版』
http://www.p-db.com/cst-0000000-03/0000246/
さて、前回のコラムで次回予告させていただきました
「買収希望企業が困っていること」ですが、
毎度のヒアリングにお伺いするたびに、
皆様、口を揃えて、こうおっしゃいます。
「数字が見えない…」
数字が見えないとは、どういうことかと言いますと、
パターンとしては、いくつかあります。
例えば、事業譲渡に取り組むべく、
対象事業のP/L提出を依頼すると、
[パターン1]
そもそも、事業部での売上・原価管理さえしておらず、
対象事業がどれだけの商売をしているかが、全く見えない。
[パターン2]
事業部での売上・原価管理はしているが、
他事業と原価を共有しているものがあるのに、
原価計算がされてないので、正確なP/Lが見えない。
[パターン3]
事業部での売上・原価管理・原価管理制度は整っているものの、
販売管理費において、本部経費が全く計上されてなかったり、
他事業と按分すべき経費が、ないものと扱われてしまっている。
[パターン1（一部、2も）]の会社さんに関しては、
『経理体制をしっかり整えてください！』
としか言えませんが、
[パターン3]の会社さんに関しては、
『少しでも高く売りたい！』という気持ちが働き、
フェアでないと言いますか、売りたい会社に、
とて〜も有利な数字を出そうとしてしまうんですね。
そうですよね。
売るからには、高く売りたいですよね。
でも、そこで爪伸ばし過ぎると、
双方にとって、良くない結果が必ず待ち構えてるんですよね。
デューデリジェンスを実施すれば、
対象事業の化けの皮は剥がれてしまうんですもの。
その結果、売りたい会社が提出した資料通りに、
利益計画を評価出来ない！って買いたい会社もなってしまい、
交渉が破談してしまうんですよね。
M＆Aでの売りたい会社・買いたい会社の共通利益である
【交渉をまとめること】という絶対ルールから、
売りたい会社が、自ら外れることを望んでいることになるんです。
売りたい会社さんは、
「買いたい会社は、買うだろう！」と思う側面があり、
買いたい会社の妥結点である、「Reserveation Point」の存在を、
忘れがちになってしまうんですよね。
だからこそ、私どもでは、「M＆A DB」という、
事業・会社の買収を希望される企業様の買収ニーズ情報である
「どんな業態で」
「どのくらいの規模感の事業で」
「いくらくらいで」
「何故、買収したいか」
「今後、どうしていきたいか」
等の事業譲渡・M＆Aに関する情報を、
ヒアリングさせていただいておるんです。
『うちの会社にも、ヒアリングに来い！』という方、
いらっしゃいましたら、私、紀伊まで、ご連絡くださいませ。
mail: kii@p-db.com
もちろん、逆のご相談もお受けさせていただきます。
それでは、本日も、宜しくお願い致します。
